個別支援計画のモニタリング、何をどう記録すればいいか｜放課後等デイサービス・児童発達支援
4月に作成した個別支援計画は、そろそろ6か月を迎えます。
モニタリングは「実施すること」より「記録が残っていること」で判断されます。そして記録がないと、実施していても未作成減算の対象になり得ます。
この記事では、モニタリングで何を記録すべきかを整理します。
1｜放デイの3事業所に1つが減算を受けていた
先に数字を見ておきます。
障がい福祉専門の税理士事務所がまとめた記事によると、厚生労働省の実態調査で、**令和元年度に個別支援計画未作成減算が適用された放課後等デイサービスは32.6%**でした。これは減算の対象となる障害福祉サービスの中で最も高い数字です。
3事業所に1つが受けています。
令和元年度の数字なので現在の状況とは異なる可能性がありますが、放デイでこの減算が特に起きやすいという傾向は、押さえておく価値があります。
減算の内容は次のとおりです。
減算が適用される月から2か月以内：基本報酬の30%減算（70%を算定）
減算適用から3か月以上：基本報酬の50%減算（50%を算定）
しかも対象は該当する利用児だけではありません。要件を満たさない状態が続けば、全利用者の基本報酬に及びます。
半年に一度の書類を落としただけで、事業所の収入が半分になります。
2｜モニタリングの義務は「6か月に1回以上」
児童発達支援・放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者が少なくとも6か月に1回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて変更することが求められます。
ここで注意したいのは、6か月というのが「実施の期限」であって「記録の期限」でもあるという点です。
面談は9月に行ったが記録を書いたのは11月、という状態は、書類上は6か月を超えて見えます。運営指導で見られるのは日付です。
3｜運営指導で指摘されるパターン
福祉系メディアや行政書士事務所が公開している指摘事例を整理すると、モニタリングに関するものは次の5つに集約されます。
① モニタリングの記録がない
実施していても、記録として残っていなければ実施の証明ができません。最も多いパターンです。
② 見直しが6か月以内に行われていない
日付を並べたときに、間隔が空いている期間がある状態です。
③ 見直しによる支援継続・変更の判断がわからない
記録はあるが、その結果どうすることにしたのかが書かれていない。これは書いている人ほど陥りやすいパターンです。様子は詳しく書けても、判断が抜けます。
④ 変更が必要にもかかわらず、計画を変更していない
モニタリングで「目標が達成された」「課題が変わった」と記録しているのに、計画がそのままになっている状態です。記録と計画が矛盾しています。
⑤ 受給者証の更新や支給決定量の変更の際に、計画を変更していない
6か月の周期とは別に、変更のきっかけになる出来事があります。ここは見落としやすいところです。
4｜モニタリング記録に書くべき4項目
上の指摘を裏返すと、記録に必要なものが決まります。
① 実施日と実施方法
いつ、誰が、どのような方法で（面談・電話・観察・連絡帳の確認など）行ったか。
**日付が一番見られます。**計画の作成日から6か月以内に収まっているかを、必ず自分で確認してください。
② 目標ごとの達成状況
計画に書いた短期目標それぞれについて、どうなったかを書きます。
「達成」「一部達成」「未達成」だけでは足りません。何をもってそう判断したのかを、観察できた事実で書いてください。
たとえば「順番を待てる場面が増えた」ではなく、「カードを見せる声かけがあれば、3〜4人の順番を待って参加できる場面が増えた」のように書きます。
③ 家庭からの意見
家庭で何が変わったか、困りごとに変化があったか。ここが空欄の記録は、面談を行った証拠になりません。
④ 次にどうするかの判断
ここが一番抜けます。
見直しの結果として、次のどれを選んだのかを明記してください。
このまま計画を継続する
目標を変更する
支援内容を変更する
計画全体を作り直す
そして**変更する場合は、実際に計画を変更してください。**記録に「目標を変更する」と書いて計画がそのままだと、④の指摘に直結します。
5｜「変更なし」と書くときの注意
継続の判断そのものは問題ありません。半年で大きく変わらない子どももいます。
ただし「変更なし」とだけ書かれた記録は、検討した結果なのか、検討していないのかが区別できません。
継続を選ぶ場合は、その理由を一行足してください。
「短期目標について一部達成の段階にあり、同じ目標で支援を継続することが適切と判断したため、内容を変更しない」
この一行があるかないかで、記録の意味が変わります。
6｜今週できること
通知が来ていない今のうちに、これだけは確認しておく価値があります。
個別支援計画の作成日を、全員分一覧にしてください。
そこから6か月後の日付を計算して、期限が近い順に並べる。それだけで、いつまでに誰のモニタリングが必要かが見えます。
4月に一斉に作成した事業所なら、9月から10月に集中しているはずです。**まとめて来ると、確実に一部が遅れます。**先に分散させてください。
あわせて、令和6年度の報酬改定により、個別支援計画は保護者だけでなく指定障害児相談支援事業所にも交付する必要があります。変更した計画の交付先が漏れていないかも確認してください。
まとめ
放デイの未作成減算適用率は32.6%（令和元年度）で、障害福祉サービス中最も高い
減算は基本報酬の30%、3か月以上で50%
モニタリングは6か月に1回以上。日付が見られる
記録には「実施日」「目標ごとの達成状況」「家庭の意見」「次にどうするかの判断」を書く
特に抜けやすいのは4つ目の判断
継続する場合も、その理由を一行残す
半年に一度しかない作業なので、手順が定着しにくい領域です。だからこそ、日付の一覧を作るところから始めるのが確実だと思います。
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モニタリングの結果、目標や支援内容を変更することになった方へ。子どもの実態から逆引きできる索引形式で、個別支援計画の文例をまとめています。9月中旬に、モニタリング記録の文例も追加する予定です。
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運営指導そのものの動きについては、こちらにまとめています。
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この記事を書いた人
テダテヤ｜社会福祉士。社会福祉協議会で経理・総務と障害分野を9年担当したのち、NPOへ。虐待予防、子どもの居場所支援を経て、現在は児童発達支援・放課後等デイサービスの現場で個別支援計画の作成に携わっています（福祉分野15年、現場直接支援6年）。
現場でそのまま使える書式と文例をつくっています。
出典 こども家庭庁支援局障害児支援課「個別支援計画の記載のポイント」（令和6年5月17日事務連絡・別紙1） こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」「児童発達支援ガイドライン」（令和6年） 個別支援計画未作成減算の適用率は、障がい福祉専門の税理士事務所が厚生労働省の実態調査をもとに公表した数値（令和元年度）を参照
※減算の適用範囲や運用は自治体により異なる場合があります。詳細は指定権者にご確認ください。
