個別支援計画、結局何をいつまでにやればいいか｜放課後等デイサービス・児童発達支援【まとめ】
「個別支援計画って、結局どこから手をつければいいんだっけ」
作成・説明・同意・交付・モニタリング・更新・移行支援・運営指導への備え。個別支援計画まわりの仕事は、工程が多いわりに、全体像を一枚で見せてくれる資料が少ないと感じます。
この記事は、それぞれの工程で何を確認すればいいかを整理し、詳しく知りたい工程ごとに個別の記事へ案内する「まとめ」記事です。気になる工程だけ拾って読んでもらえればと思います。
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なぜここまで丁寧にやる必要があるのか
先に数字を置いておきます。
令和6年度の運営指導実施率は16.3%（児童発達支援20.3%、放課後等デイサービス19.3%）。児発・放デイは、就労継続支援A型・B型などと並んで「3年に1回以上」の頻度で運営指導を行う対象に名指しされました。新規指定から3年以内の事業所も対象です。
そして、個別支援計画の未作成減算は、適用から2か月以内で基本報酬の30%減算、3か月以上で50%減算。対象は該当する利用児だけでなく、全利用者の基本報酬に及びます。
「まだ運営指導を受けたことがない」事業所は、これまでは珍しくありませんでした。ただ、その前提が変わろうとしています。
1｜作成：5領域＋移行支援・地域支援を埋める
項目欄に記載するものは、本人支援・家族支援・移行支援・地域支援・地域連携の4つ。このうち本人支援・家族支援・移行支援は「必ず記載する」欄で、地域支援・地域連携は「必要に応じて記載する」欄です。
多くの事業所で手が止まるのが移行支援です。「卒園・卒業のときに書くもの」と捉えていると、年少児や低学年の計画で書けなくなります。実際はもっと範囲が広く、併行利用先・学校との情報共有や、将来を見据えた目標設定も含まれます。
家族支援の欄が「情報共有を行う」の一文で全員同じになっている場合は、範囲の捉え直しと文例をこちらにまとめています。
子どもの実態から文例を探したい場合は、5領域＋家族・移行・地域支援まで29項目の索引でまとめた有料記事もあります。
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※紙の本（ペーパーバック）もあります。Amazonのページで「ペーパーバック」を選べます。事業所に1冊置いて、職員で回し読みするのに向いています。
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2｜説明・同意・交付：3つを分けて確認する
計画について保護者と児童に説明し、文書による同意を得ることは、指定通所支援基準第27条（放デイは第71条で準用）に定められています。
ここでつまずきやすいのが、「書類の受領」と「説明・同意の記録」を同じものとして扱ってしまうことです。紙が戻っていないことだけで「説明も同意もすべて未実施」とは判断できませんし、逆に口頭の了承の記憶だけで文書同意ありとみなすことも避けたいところです。
交付についても、令和6年度の報酬改定により、保護者だけでなく指定障害児相談支援事業所への交付が必要になりました。回収欄だけで交付まで完了した扱いにしないよう注意してください。
▶️ 個別支援計画の同意書が戻らないとき｜回収漏れ・未同意を分けて管理する
3｜モニタリング：6か月に1回、記録が命
児発管が少なくとも6か月に1回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて変更することが義務づけられています。
ここでの最大の注意点は、モニタリングは「実施すること」より「記録が残っていること」で判断される点です。実施していても記録がなければ、未作成減算の対象になり得ます。
記録に必要なのは、実施日と実施方法、目標ごとの達成状況、家庭からの意見、そして次にどうするかの判断の4項目。特に「次にどうするかの判断」が一番抜けやすい部分です。
いつまでに動けばいいかを確認したい方は、期限の考え方をこちらにまとめています。
▶️ 放デイ・児発のモニタリング期限はいつ？個別支援計画の更新時期と準備を整理
4｜更新管理：誰の・どこまで・次に誰がを並べる
更新予定日だけの一覧では、面談を調整しているのか、同意や交付の確認が残っているのかまでは分かりません。予定と実績を分け、未完了の工程に担当者と次の行動を添えることがポイントです。
▶️ 個別支援計画の更新管理表の作り方｜期限と未完了を整理する
5｜運営指導への備え：後から作れない書類が問題になる
運営指導の通知は実施日の3週間〜2か月前に届き、通知後に動ける期間は正味2〜4週間程度しかありません。この期間でできるのは書類を集めて並べ替えることまでで、計画やモニタリングの実施日・同意日を遡って作り直すことはできません。
だからこそ、通知が来る前に「作成日・同意日・交付日の一覧」と「モニタリングの実施間隔」だけは確認しておく価値があります。
▶️ 放デイ・児発の運営指導は「3年に1回以上」へ｜厚労省資料が示した強化方針と、今から備えること
6｜児発管を目指している方へ
児発管の要件で一番つまずきやすいのは試験対策ではなく、「自分の実務経験が要件を満たしているか」という数え方の部分です。カウントできる業務とできない業務の境界、サビ管との違い、研修の開催スケジュール。どれも「要件を満たしてから調べる」のではなく、先に調べておくことで避けられる遅れです。
まとめ
・作成：本人・家族・移行支援は必須。移行支援は範囲を広めに捉える
・説明・同意・交付：3つを分けて確認する。交付は相談支援事業所にも必要
・モニタリング：6か月に1回。記録が残っていることが判断基準
・更新管理：予定と実績を分け、次の行動と担当者を添える
・運営指導：通知後は2〜4週間しかない。日付の確認は今のうちに
・児発管：実務経験の数え方は、要件を満たす前から確認しておく
どの工程も、単体で見ると地味な事務作業です。ただ、積み重なると事業所の収入や指定の継続に直結します。気になる工程から、少しずつ整えていってもらえればと思います。
この記事を書いた人
テダテヤ｜社会福祉士。社会福祉協議会で経理・総務と障害分野を9年担当したのち、NPOへ。虐待予防、子どもの居場所支援を経て、現在は児童発達支援・放課後等デイサービスの現場で個別支援計画の作成に携わっています（福祉分野15年、現場直接支援6年）。
現場でそのまま使える書式と文例をつくっています。
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