【会計・ファイナンス入門】決算書を信用してはいけない

「業績は良さそうだけど、不安。本当に大丈夫だろうか？」

取引先の決算書を見て、そう感じたことはありませんか？

「会計」や「ファイナンス」を細かい論点まで理解しようとすると難しいかもしれません。でも、ビジネスパーソンに必要な知識は、それほど深いものでなくて十分です。
ここではファイナンス入門として「会計」や「ファイナンス」を大雑把に、簡単に解説します。短い内容にしているので、興味があればご覧ください。

今回の解説は「決算書を信用してはいけない」です。

・決算書は簡単に粉飾できる

私が言うのもなんですが、決算書を粉飾するのは簡単です。
会計監査を受けていない中小企業の決算書は、ほぼ100%粉飾または逆粉飾（節税）していると考えていいでしょう。正しい決算書を作る必要がないからです。

中小企業が決算書を粉飾するインセンティブは以下のようなものです。

・業績が良ければ、銀行がお金を貸してくれる
・業績が良ければ、増資しやすい
・業績が良ければ、大企業と取引しやすい

だから、会計監査を受けていない決算書を信用してはいけません。
イメージをつかむため、設例で解説しましょう。

【設例１】

【解説】

A社の粉飾前と粉飾後の損益計算書が図表1です。

【図表1：A社の損益計算書（単位：百万円）】

粉飾前の損益計算書に下記の仕訳を1本入れただけで、決算が赤字から黒字に変わりました。瞬殺ですね。

【架空売上の会計仕訳】

実際には、こんな粉飾（架空売上）はしません。
架空の売上先をでっち上げたり、既存販売先への偽の請求書を作ったりすると、もろもろ支障があるからです。
どのように粉飾するかを、いくつか紹介しましょう。

・費用の過少計上

費用を少なく計上すれば、利益が増えます。代表例は減価償却費です。
減価償却費は非現金支出費用（現金の支出がない費用）なので、帳簿上の操作だけで利益をかさ上げできます。

【設例２】

【解説】

A社の粉飾前と粉飾後の損益計算書が図表2です。

【図表2：A社の損益計算書（単位：百万円）】

この方法は帳簿を調整するだけなので、よく利用されています。
中小企業から銀行に提出される決算書は、減価償却費を過少計上したものが多いです。古典的過ぎて、銀行員は粉飾を瞬時に見抜けます。
元銀行員としては、自己査定のときに損益を調整するのが面倒なので、止めてほしいですね。

・循環取引

次に、他者の協力を得て粉飾する循環取引を紹介します。
循環取引とは、複数の企業が共謀して、売買を循環させて売上高や利益を水増しする粉飾の手口です。

どのような取引か、設例で解説します。

【設例３】

【解説】

A社の決算月は３月、B社の決算月は６月です。
B社は３月に１億円を仕入れても、６月末に１億円の売上を計上できれば、利益（売上－仕入）へのインパクトはありません。

なぜB社はA社の循環取引に協力するのか？

手数料です。Ｂ社は手数料をもらって、Ａ社の循環取引に協力します。ちなみに、循環取引は怪しげな会計コンサルが手配します。

【取引の流れ】

さて、A社の粉飾前と粉飾後の損益計算書が図表3です。

【図表3：A社の損益計算書（単位：百万円）】

粉飾後の損益計算書は設例１と同じです。架空売上ではなく、循環取引には実態があります。だから、気付かれにくいです。

さらに、B社から購入したソフトウエア１億円は全額が費用処理する必要がありません。ソフトウエアは無形固定資産（減価償却資産）だからです。

自社利用ソフトウエアであれば、耐用年数は５年。つまり、年間2,000万円の費用（減価償却費）を計上します。粉飾した翌期以降の利益インパクトが軽減されています。

※購入するのが減価償却資産でない場合は、A社は翌期に１億円の費用を計上することになるため、翌期も循環取引が必要です。

＊＊

ということで、今回は「決算書を信用してはいけない」を解説しました。

これ以上は紹介しませんが、粉飾の方法は、他にもたくさんあります。
会計監査を受けていない会社の決算書は信用してはいけません。

なお、循環取引を一度始めると抜け出せなくなるのは、翌期の戻しが原因です。やらないでくださいね。

それではまた！

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