【会計・ファイナンス入門】「経費になる税金」と「経費にならない税金」がある

「これは経費で落ちません！」

青木祐子さんの小説のタイトルです。ドラマ化もされましたね。

さて、税金には「経費になる税金」と「経費にならない税金」があります。
税金の種類によって費用（損金）になる場合とそうでない場合があります。

今回は「税金の種類」を解説します。

・税金は損益計算書で2カ所に計上される

企業には、法人税、住民税、事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、登録免許税など様々な税金が課されます。

まず、損益計算書における税金扱いから説明します。
損益計算書での税金の計上場所を色付けしたものが図表です。

【図表1：損益計算書】

販売費及び一般管理費（販管費）に計上される税金、税引前当期純利益の下（法人税等）に計上される税金です。

販管費に計上される税金が「経費になる税金」です。会計上は「租税公課」として費用計上します。

法人税等に計上される税金は「経費にならない税金」です。利益（所得）をもとに税額を計算します。

損益計算書では利益（所得）に連動する税金を法人税等とし、それ以外を租税公課として計上します。税金の種類と損益計算書の計上場所は図表2のとおりです。

【図表2：税金の種類と損益計算書の計上場所】

固定資産税は所有する不動産等に対して課される税金であるため、利益（所得）に連動する税金ではありません。だから、法人税等ではなく租税公課です。
自動車税や印紙税も租税公課です。

法人税、住民税、事業税（所得割）は利益（所得）をもとに税務申告書で税額を計算します。利益（所得）に連動する税金なので法人税等です。

なお、事業税には、租税公課に計上する外形標準課税（付加価値割、資本割、収入割）と法人税等に計上する利益（所得）を基準に計上する所得割があります。
同じ事業税なのに紛らわしいですね。

・事業税は変な税金である

事業税の所得割は法人税等、外形標準課税（付加価値割、資本割）は租税公課として会計処理します。紛らわしい税金です。

さらに、税務申告書において、納付済みの事業税は損金に算入できます。事業税は事業活動に対する行政サービスの対価として損金算入が認められているからです。
損金算入できる事業税は次の２つです。

・前期の事業税（納付済み）
・中間事業税（納付済み）

所得から法人税、所得税、事業税を計算するのに、事業税は損金算入して所得から控除できます。変ですよね。

つまり、事業税には「経費になる税金」と「経費にならない税金」と「経費にならないけれど損金算入できる税金」があるのです。カオスですね……。

これ以上説明すると、かなりややこしくなるので、本記事ではここまでとします。
事業税は変な税金、と覚えておいてください。

＊＊

ということで、今回は「税金の種類」を解説しました。
知っていると、何かの役に立つかもしれませんよ。

それではまた！

このシリーズの記事はこちらです。

ご興味あれば、こちらもどうぞ！